2005.8.2　来年度予算概算要求へ、党外交・安保部会、町村外務大臣に重点政策で要望　
「人間の安全保障推進を」

　公明党の外交・安保部会（赤松正雄部会長＝衆院議員）は２日、外務省で町村信孝外相に対し、来年（２００６年）度予算の概算要求に向けた重点施策に関する要望書を提出しました。
　席上、部会側からは、ＯＤＡ（政府開発援助）予算について、十分な水準の確保を訴えるとともに、「人間の安全保障」を推進する観点から、地球環境保全や植林、麻薬撲滅などの分野で経費を確保するよう要請しました。
　また、（１）海外協力隊員など国際平和に貢献できる専門家の育成体制の整備拡充（２）邦人保護体制の強化（３）在外公館の警備体制の強化（４）人身取引根絶のための国際協力の推進（５）ＩＣＣ（国際刑事裁判所）設立条約への早期批准――などを求めました。
　町村外相は「公明党と共に力を合わせ取り組んでいきたい」と述べました。