2008.4.10　衆院沖縄・北方問題特別委員会で質問
「継続的な返還運動を」

　１０日、衆院沖縄・北方問題特別委員会で北方領土問題について質疑を行いました。

　北方四島の元居住者の皆様が高齢化している現実を考えたとき、返還運動を引き継ぐ次世代の育成の重要性を訴えました。

　また、１８５５年の日露通好条約で日本とロシアとの国境を択捉島と得撫島の間とされてから、１９４５年にソ連が不法占拠するまでの９０年間、北方四島に日本人が住んでいたことを考えると、その不法占拠から今日まで６３年間、逆にロシア人が実際に居住していることの事実は大きいものがあるとした上で、１９９２年から１６年間行っているビザなし渡航を拡充し、長期滞在型の渡航も必要なのではないか、と岸田担当大臣に質問させて頂きました。

　岸田大臣からは「そういう視点で長期滞在型の渡航ができないか、検討していきたい」との答弁をしていただきました。

　また、北方四島で数少ない日本式家屋である択捉島の紗那郵便局と水産会社事務所について、老朽化が激しいことから、両国友好の証として両建造物が保存できないか、外交交渉での合意を目指すべきであると主張させて頂きました。