2008.3.19　シーファー米国大使と意見交換
「児童ポルノ禁止法　子どもを守る改正を」

　１９日、東京・新宿区の公明党新館でＪ・トーマス・シーファー駐日米大使の表敬を受け、児童ポルノ禁止法見直しをテーマに意見交換し、子どもを守るために法改正に取り組むべきとの意見で一致しました。

　公明党の太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行、松あきら女性委員長（参院議員）、鰐淵洋子同プロジェクトチーム事務局長（参院議員）とともに同席しました。


　太田代表は、児童ポルノの規制強化について「人道、人権の観点から力を注いでいる。党としてどこよりも先陣を切って取り組んできた」と強調。単純所持の禁止が警察権力の拡大や表現の自由の侵害につながるとの批判があると指摘した上で、「子どものためとの一点で取り組みたい」と述べ、「自民党と与党プロジェクトチームを早く立ち上げ、７月のサミットをめざしていきたい」との考えを表明しました。

　シーファー大使は、新聞に寄稿文が掲載された１月３０日の午後に、公明党から連絡があったと聞き「嬉しく思った」とした上で、児童ポルノが世界的な犯罪であるとともに、犠牲になった子どもたちの心に傷が一生残り続ける犯罪だと訴えました。

さらに、反対があることに対して「忘れてはいけないのは、児童ポルノの問題は、将来のことではなく、この時に犠牲になっている児童がいるということだ」と強調しました。

　これに対し、太田代表は「未来ある子どもを救うことがまずあって、真剣になって（法改正を）成し遂げた上で、表現の自由への侵害、権力の乱用など（の問題への対応を）、順序立ててしっかりと考えないといけない」と述べました。

　シーファー大使は、日本が１９９９年に同法を立法したことについて「米国は“第一歩”と評価している」と述べるとともに、立法後にインターネットが爆発的に普及し、児童ポルノも爆発的に拡大した現状を指摘し、「疫病のように増えている」と危機感を示しました。