2007.12.21　来年のサミット、アフリカ開発会議で提言
「環境、核で日本が主導を」

　　　　 　　　　　 　　　　　町村官房長官に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　高村外務大臣に

　公明党外交安全保障調査会（山口那津男委員長＝参院議員）と地球温暖化対策委員会、外交部会、環境部会など６部会の合同で２１日、来年日本で開催されるTIKAD�W（第４回アフリカ開発会議）と北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に向けた提言をまとめ、福田康夫首相と高村正彦外相あてに手渡しました。

　提言は大きく分けて、１．環境・気候変動、２．アフリカ開発・感染症対策、３．核不拡散等政治問題、４．世界の経済、の４項目。我が国のCO2 排出量削減の中長期目標を早期表明することをはじめ、アフリカの森林保全対策、核廃絶に向けた「洞爺湖ロードマップ」提案、原油市場の安定化と投資家対策などについて政府が国際的リーダーシップを発揮するよう求めています。

　首相官邸で対応した町村信孝官房長官は「公明党の皆さんのご支援に感謝する」と述べました。外務省で提言内容の説明を受けた高村外相は、提言にある格差拡大型経済の修正について「国際競争力の強い北欧の国々は高福祉国家。格差ある国が競争力が高いとは限らない。競争力をつけるために格差拡大はやむを得ないという考えを見直さなければならないと思う」と強い共感を示しました。