2007.9.11　民法７７２条３００日規定見直しで議論
「離婚前妊娠を救済」

　私が座長を務める公明党民法７７２条問題対策ＰＴと法務部会（大口善徳部会長）は11日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、離婚後３００日以内に生まれた子を前夫の子と推定する民法７７２条の「３００日規定」問題について議論しました。

　この問題で自民、公明の与党両党は３月２８日、同規定が原因で離婚後３００日以内に生まれた再婚相手との子を戸籍登録できない現状を受け、対策ＰＴを設置。５月には、法務省通達で離婚後妊娠の子の救済が実現しましたが、同規定見直しによる離婚前妊娠の子の救済は検討課題となっていました。

　この日の会議では、同規定見直しをめざす方針を確認し、必要な立法措置の内容を討議しました。