2007.6.8　「民法７７２条」でシンポジウム
「“離婚前妊娠”の救済も」

　離婚後３００日以内に生まれた子を「前夫の子」とする民法７７２条の「３００日規定」に関して８日、都内で行われた「シンポジウム『離婚後３００日問題』を考える」（主催＝東京弁護士会・両性の平等に関する委員会）にパネリストとして出席し、公明党の取り組みや国会の動きを紹介させて頂きました。

　離婚後妊娠の場合の特例措置を定めた法務省通達について「（問題解決へ向けての）第一歩だ」との認識を表明する一方、通達の対象とならない離婚前妊娠の場合については、自公の両政務調査会長が与党ＰＴで立法措置を検討すると合意したこと紹介。　公明党は検討の準備ができていることから、自民党に対しＰＴ設置を強く働きかけていることを強調させて頂きました。