2007.06.02　北海道で農業活性化フォーラム
「日本農業の再生めざす」

　公明党農林水産業活性化推進本部（総合本部長＝神崎武法常任顧問、本部長＝渡辺たかお参院議員、参院選予定候補＝比例区）は２日、日本農業の再生をめざし、「農業活性化フォーラム」を開催しました。４回目となる今回は、北海道札幌市と南幌町を訪れ、意見交換会と視察を行いました。

　これには、神崎総合本部長、井上義久（副代表）、斉藤鉄夫（政務調査会長）の両総合副本部長、渡辺本部長、大口善徳事務局長、風間昶参院議員、稲津久・党北海道代表（道議）をはじめ地元議員の皆さんとともに参加しました。

　札幌市で開かれた意見交換会では、道内の農業関係者や経済団体、消費者団体、行政などでつくる「道農業・農村確立連絡会議」の代表メンバーと、日本とオーストラリア間で検討されている農業分野での経済連携協定（ＥＰＡ）について意見を交わしました。

　この中で高橋はるみ知事は、「牛肉や乳製品などの主要品目の関税が撤廃されるようなことがあれば、農業ばかりでなく北海道の経済全体が打撃を受けることになる」と懸念を表明。これに対し渡辺本部長は、「北海道の農業が、日本の食糧事情を支えている役割の大きさを考えると、主要品目への適用除外を勝ち取らなければならない」と強調しました。

　この後、一行は、南幌町で農業生産法人の経営状況などを視察。三好富士夫町長や町農協の荒明稔組合長から、町内の１１法人が特色ある経営に取り組んでいる様子について説明を受けました。

　これからも、やる気のある担い手や後継者の育成支援に全力を挙げ、農業の活性化を図ってまいります。