2007.4.23　衆院決算行政監視委員会第１分科会で質疑
「無戸籍児でも旅券が発給できる体制を」

　４月２３日に開かれた決算行政監視委員会第１分科会で質疑に立ち、旅券発給に関わる問題を取り上げました。

　これまで精力的に取り組んできた離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定するいわゆる３００日嫡出推定規定問題に関して、全国各地で起きている無戸籍の子供たちが戸籍がないことによりパスポートが発給されない事態について、人道的な観点からも旅券が発給できるよう特例措置を取るべきとの視点で政府の見解を伺いました。

　麻生外務大臣から、　そういったケースでも旅券が発給できないか、外務省に検討を行うよう指示をしているとの答弁とともに、特に旅券が発給されずに海外への修学旅行に参加できないケースも出てきていることから、修学旅行シーズンの始まる６月までには、一定の結論を出したいとの外務省からの答弁もありました。３００日規定問題の議員立法での解決を一日も早く目指すとともに、この問題についても、今後引き続き力強く働きかけを行ってまいります。