2007.4.3　与党の民法第７７２条見直しプロジェクトチームが初会合
「３００日規定見直しへ」

　与党の民法第７７２条見直しプロジェクトチーム（ＰＴ、早川忠孝座長＝自民）は３日、衆院第１議員会館で初会合を開き、再婚禁止期間の短縮と、出生の届け出に特例を設ける与党共同の法律案の骨子案を了承した。公明党から大口善徳、伊藤渉、各衆院議員とともに出席しました。

　骨子案では、民法７３３条を改正し、再婚禁止期間は、現行の６カ月から１００日に短縮します。

　また、「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」とする民法７７２条の規定に関して、（１）前夫が自らの子でないと認める（２）ＤＮＡ型鑑定の結果――の２点について書面を提出すれば「再婚した夫の子」などとしての出生届を受理できることを認めることとしています。

　与党プロジェクトチームは、本法の施行後になされる出生の届け出について、特例を認める方針。来週にも法案要綱を作成し、議員立法として法案の速やかな今国会提出と成立をめざすことを確認しました。