2007.3.13　民法７７２条問題で法務省からヒアリング
「早急な改善が必要」

　１３日、公明党民法７７２条問題対策プロジェクトチームの第２回会合を開催し、法務省より民法７７２条の概要を聞くとともに、３００日規定の問題となっているケースについての認識、調査の見通しや今後の方向性についてヒアリングを行ないました。
　問題点改善への取組みについて法務省からは、関係市民団体からの意見聴取、各市町村の戸籍窓口や家庭裁判所での事例など調査を行った上で判断して行きたいと説明があったのに対し、出席者からは、「実際にこの規定で困っている人がいるのは明らかであり、調査結果を待つだけでなく、論点整理を早急に行なう必要があるのではないか」などの意見が出されました。
　どうすれば一番早くこの規定で悩んでいる方々を救うことができるのか、議員立法による民法や戸籍法の改正を視野に入れ、迅速に対応を図る必要があると認識しました。