2007.2.21　衆院予算委員会公聴会で質疑
「税制で少子化対策を推進」

　衆院予算委員会は２１日、２００７年度予算案に関する公聴会を開き、小池俊二・大阪商工会議所副会頭（公明党推薦）ら８人の公述人の意見陳述と質疑を行いました。公明党を代表して質問させて頂きました。

　私からは、大企業では育児休業の取得が進んでいる一方、「中小企業では、取りにくい」との声があることを紹介した上で、中小企業における少子化対策について、公述人の考え方をお聞きしました。

　小池副会頭は、「税制の問題が一番大きい」として、（１）子育て経費に関する税額控除（２）教育費の所得控除（３）１２歳までの子どもを持つ人を雇った場合に、給与の一定割合を法人税から控除する制度――の３点を提案し、「労働力が上がれば、出生率も高まるというＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査結果のような方向にいくよう、日本は努力すべきだ」とのお答えを頂きました。