2006.10.27　衆院外務委員会で質問
「知日派・親日派づくりの重要性を強調」

　多様な価値観を共有する国際社会で日本のような一種独特な国が影響力を行使して行くには、政治的に重要な国にどれだけ多くの知日派・親日派を作ることが出来るかが大事だとの視点で、外務大臣の見解を伺いました。

　ODA対象国と、卒業国に対して、その援助、外交戦略における継続性を求めて行くべきだと思います。限られた財源の中であるからこそ、知日派・親日派の形成を外交戦略にしっかりと据え、新たな取組みをして行くべきだというのが私の主張です。今後、形のあるものに出来るよう努力をするつもりです。

　　もう一点は、ロシアの人権、民主化状況についての、政府の見解、特にロシア人女性記者殺害事件の早期解決を日本政府として訴えて行くべきではないかと問いました。
　
　また、エネルギー問題から見えてくるロシアの自国有利政策は国際レベルに叶わず、G8議長国として、また国連人権理事会理事国として、求められる基準に達するようロシアの自覚を促す外交努力を求めました。いずれも外務大臣からは、客観的ではあるものの、前向きなご答弁をいただいたと思います。