2006.10.17 上限金利区分維持など　貸金業で日弁連が要請
「多重債務の解消急げ」

　１０月１７日、大口善徳衆院議員とともに、衆院議員面会所前で、日本弁護士連合会から貸金業規制の見直しに関する要望を受けました。

　この日の要請は、少額短期融資に限って高い上限金利を認める措置や、利息制限法の上限金利区分の変更に反対するデモ行進（同連合会主催）の際に行われたもの。

　要請の中で同連合会側は、「多重債務問題の解決には上限金利の引き下げが必要」と訴える一方、利息制限法の上限金利区分の変更が上限金利の引き上げにつながる点などに懸念を示した。

　多重債務問題の解決を先送りせず、今回の要望を踏まえ、さらに議論を進めてまいります。