2006.9.2　岩手で列島縦断フォーラム
「地域の自立と再生を支援」

　党幹部が地域の意見や要望を直接聞き、政策立案に反映させる公明党の列島縦断フォーラムが２日午後、岩手県盛岡市で開かれました。

　これには、公明党の浜四津敏子代表代行、井上義久政務調査会長をはじめ、渡辺たかお参院議員とともに参加、自治体をはじめ、産業界、教育界、ＮＰＯ（民間非営利団体）などの幅広い団体の代表者らと意見を交わしました。

　冒頭あいさつした浜四津代表代行は、公明党が７年前に連立政権入りして、（１）金融危機に直面していた日本経済が活性化（２）クリーンで生活者の目線に立った政治が実現（３）急激な少子高齢化で持続可能性が揺らぐ社会保障制度の立て直し――の３点が大きく前進したことを報告。今後は、「地域が輝く社会」を構築するために、地域の問題は地域が決める分権社会をめざし、きめ細かな政策を展開するとともに、地域の自立と再生を強力に支援する決意を強調しました。

　この後、意見交換に移り団体側から、まちづくりや中小企業支援策の拡充、育児保険導入による子育て支援の推進、食料自給率向上政策の強化――などの要請が相次ぎました。自治体の代表は、「地方財政を自立させる制度改革が必要」（増田寛也・県知事）、「地域医療の充実・確保を講じてもらいたい」（県市長会会長の谷藤裕明・盛岡市長）――などを求めました。

　これに対して井上政調会長は、次期臨時国会に提出予定の新地方分権推進法案（仮称）の成立によって地方自立の流れをさらに本格化させる考えを示すとともに、「深刻な医師不足の解消に総力を挙げる」と述べました。