2006.8.25　漁船銃撃拿捕事件　漁協組合長から要望
「万全の再発防止策を」

　北海道根室市の漁船「第３１吉進丸」がロシア国境警備隊に銃撃・拿捕され乗組員１人が死亡した事件で、公明党の北方四島周辺水域における日本漁船の銃撃・拿捕事件対策室（室長＝高野ひろし外交部会長・参院議員）は２５日、衆院第２議員会館で、根室管内漁業協同組合長会の大坂鉄夫会長、根室市の藤原弘市長らから要望を受けました。

　これには、渡辺たかお参院議員とともに出席。また、同組合長会から「第３１吉進丸」が所属する根室湾中部漁業協同組合の神内克彦専務理事ほか各組合長が出席しました。
　 席上、同組合長会と根室市側は、（１）銃撃・拿捕に至った事実関係の早期解明（２）船長と乗組員、船体の早期釈放（３）万全な再発防止対策の構築（４）同海域での安全操業確保のための強力な外交――に尽力を求める要望書を提出。併せて即時解放に尽力を求める高橋はるみ北海道知事の要望書を手渡しました。
　 大坂会長らから同海域での操業の実情などについて話を聞き、公明党側からは、「ご意見を踏まえ、外務省ともきちんと話をし、強い姿勢で交渉に臨むよう伝えたい」と述べました。