2006.8.7　北海道岩見沢市／「福祉村」を視察
「障害者自立支援の課題を探る」

　７日、北海道岩見沢市の北海道社会福祉事業団「福祉村」（本庄昭良総合施設長、定員２７０人）を訪れ、今年４月に施行された「障害者自立支援法」に対する課題などについて施設関係者と意見交換を行いました。渡辺たかお参院議員、公明党の道議、岩見沢市議とともに出席しました。

　福祉村は、１９７９年に北海道が脳性まひ等の重度障害者が安心して生活できる居住の場として設立。更生、授産、療護、通所授産の４施設があります。

　意見交換で、施設側からは「支援法により、施設入所を継続できない利用者も出てくる」として、同村としての対応と課題を説明。そして、（１）市町村による障害程度区分の早期認定（２）グループホーム、ケアホーム、地域移行型ホームの身体障害者への適用（３）暖房費・除雪費などの寒冷地加算――など、ご要望を頂きました。

　また、入村者でつくる福祉村自治会の阿部正男代表からも「施設利用料等の負担に見合う所得保障を」「夫婦の一方が要介護認定で施設から退去させられることのないように」など、１０点にわたる要望を頂きました。

　この後、村内の施設を視察。地域自立への受け皿が、まだしっかりしていない状況の中、障害者の希望を取り入れた経過措置や、就労支援も必要の必要性を実感しました。