2006.8.3　衆院外務委員会で質問
「レバノン情勢　停戦へ外交努力を」

　衆院外務委員会は２日、イスラエル軍によるレバノン攻撃や北朝鮮ミサイル問題などで閉会中審査を行い、レバノン情勢で質疑を行いました。

　質疑では、し烈を極めるイスラエル軍の攻撃について「人道的観点から即時自粛されるべき」と主張。また、レバノン情勢における日本の役割として、国連の非常任理事国の立場から、即時停戦を求める安保理決議案が全会一致でまとまるよう努力すべきと力説。「（日本が）停戦へ自制を求めていくのは当然」としつつ、レバノンへの経済復興支援など、先を読んだ外交努力の必要性も強調しました。

　さらに、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の施設がイスラエル軍に空爆された問題を取り上げ、「国連が事実関係の解明と責任追及を行うべき」と訴えました。

　麻生太郎外相は、政府としてイスラエルとレバノンの双方に攻撃自制を求めていると報告するとともに、非常任理事国として即時停戦へ努力していく姿勢を示しました。