2006.4.12　二階経済産業相に申し入れ
「炭鉱技術　海外移転事業を継続」

　１２日午後、国会内で自民・武部勤、公明・冬柴鉄三の与党両党幹事長、高橋はるみ北海道知事、伊東良孝釧路市長とともに、二階俊博経済産業相と会い、今年（２００６年）度で期限切れとなる「炭鉱技術海外移転事業」の２００７年度以降の継続を申し入れました。これに対し二階経産相は、同事業を継続する方針を明らかにしました。

　申し入れには、松あきら経産副大臣（公明党）と、風間昶参院議員も同席しました。

　同事業は、日本の優れた炭鉱技術を海外に移転するため、０２年度から５カ年計画で中国、ベトナム、インドネシアの炭鉱技術者を研修生として受け入れるとともに、日本の技術者などを指導員として同３カ国に派遣するもの。国内の研修は、坑内採掘を行っている釧路炭鉱（北海道釧路市）と、坑道を維持している長崎炭鉱技術研修センター（長崎市）で実施され、主として保安技術や保安施設の技術移転が行われています。

　席上、伊東市長が二階経産相に要望書を提出。高橋知事と伊東市長は、同事業が国際的に高い評価を得ていることや、道東地域の活性化にもつながることなどを説明し、同事業の継続を強く求めました。技術移転によって、日本のエネルギー源である石炭を安定的に取得できることが今後も大事になってきます。