2006.3.28　党食育推進本部が初会合
「全国的な食育運動を展開」

　公明党の食育推進本部（本部長＝浜四津敏子代表代行）は２８日、内閣部会（部会長＝田端正広衆院議員）、女性委員会食の安全対策プロジェクトチーム（座長＝丸谷佳織）と合同で初会合を開き、政府の食育推進基本計画案について内閣府、農林水産省、文部科学省などから説明を聞き、これを了承しました。

　冒頭、浜四津代表代行は、「公明党はマニフェスト（政策綱領）に食育の推進を掲げ、食育基本法の制定や食育運動の推進に取り組んできた。食育は、真に豊かで健康的な生活の基本になるものだ」と強調。

　党が推進本部を立ち上げた目的については、朝食を食べない子どもや生活習慣病につながる中高年の肥満の増加など、さまざまな課題を抱える現状を指摘した上で、「多くの国民が食育の正しい知識を持ち、健康な生活を送ることができるよう運動を展開する」と述べました。

　基本計画は、公明党が推進した食育基本法に基づき、２００６年度から５年間、国や地方自治体、学校、地域などで実施する食育運動の指針となるもの。

　政府案では、１０年度までに達成する目標として、食育に関心を持つ人の割合を７０％（０５年度）から９０％以上と設定。朝食を抜く人の割合については、小学生で４％（００年度）から０％に、２０歳代男性（０３年度で３０％）、３０歳代男性（同２３％）は１５％以下に減らすことをめざします。

　また、地方自治体の推進計画については、都道府県で１００％、市町村で５０％以上が策定・実施するよう明記。

　このほか、（１）学校給食において地元の農産物を使用する割合を０４年度の２１％から３０％以上（食材数ベース）に増加（２）「食事バランスガイド」等を参考に食生活を送る人の割合を６０％以上に増加――など９項目の数値目標を掲げています。

　会合では出席議員から、日本食の普及活動や学校農園を通じた食育の推進、給食を活用した国際教育の実施などについて意見が出され、活発に意見を交換。

　食育は生活全般にわたり、あらゆる分野、あらゆる人々に関係する幅広いテーマ。国民的な全国運動を展開していけるよう、取り組んでまいります。