2006.3.8　衆院外務委員会で質問
「在日米軍再編問題　地元住民への十分な配慮を」

　３月８日、外務委員会で在日米軍の駐留経費負担特別協定について質問をしました。１９８７年、円高ドル安の影響で米軍の駐留経費負担が大きくなったことを受けて、この特別協定を締結して以来５年ごとに改定を行って来たものです。
　私は賛成の立場で質問に立ちましたが、米軍の駐留経費が日本国民の税金で賄われる以上、�@本協定の国民への理解を深める努力をすること�A経費を節約し効率的に活用することを求めました。いわゆる“思いやり予算”と呼ばれる本協定についてなぜ必要なのかという議論を行い、国民に明らかにして行かなければ“思いやり＝米国への過剰サービス”と捉えられ、不必要論が出てくるかもしれません。
　戦後の日本は軍事大国化を目指しませんでした。自衛のための自衛隊と日米安保によって、領土と日本国民を守ることに専念してきたわけです。日米安保体制から享受することは多いと思いますし、米国にとっても日米安保は米国防衛戦略の中で重要な位置を占めます。相互依存の関係で、各々の国益を追求している日本と米国にとって本協定は必要と考えますし、在日米軍の再編後、光熱水料の節約や段階的な縮減を求めることも大事だと考えます。
　その他、イランの核開発際問題、インドと米国の合意について政府の見解を質しました。