2006.2.3　石炭技術の活用で二階経産相に申し入れ　
「人材育成含め積極的推進を」

　公明党の総合エネルギー政策委員会（斉藤鉄夫委員長＝衆院議員）と経済産業部会（桝屋敬悟部会長＝同）は３日、経済産業省を訪れ、二階俊博経産相に対して、石炭技術の海外移転を促進することなどを要望しました。

　冬柴鉄三幹事長、太田昭宏幹事長代行（いずれも衆院議員）はじめ多数の衆参国会議員とともに出席。

　中国では、エネルギー効率の低い石炭火力発電により、先進国の数倍の二酸化炭素を排出しているとされ、わが国の自然環境などへの影響も懸念されています。また、採炭時の保安技術が不十分なため、炭鉱事故で年間数千人の死者を出すなど深刻な社会問題となっています。

　要望書では、日本が持つ最先端技術を活用することで、世界の環境保護や安定したエネルギー供給の確保などが期待できるとした上で、（１）海外への技術移転を人材養成も含め積極的に進め、わが国の石炭政策の抜本的強化を図る（２）国際貢献の観点から「炭鉱技術移転５カ年計画事業」を０７年度以降も発展・継続させる――などを要望させて頂きました。

　冬柴幹事長は、採炭技術もさることながら世界一の石炭火力による発電技術を中国などに移転することにより世界の環境問題にも貢献してゆくことができることを強調。

　二階経産相からは、公明党の皆さんが石炭の問題に関心を強く持ち、各地を視察されていることに敬意を表するとともに、エネルギーの安全保障の観点からも石油や原子力、水力など、分散化することの重要性を強調。その上で、「本日いただいた申し入れを十分検討し、引き続き公明党と協調しながら、エネルギー政策を推進していく。さらに支援をお願いしたい」と述べました。

　また、同席した松あきら副大臣も「１９年度以降も形を変えたり間口を拡げるなど発展的に改善しながら取組んで行きたい」と発言するとともに、近いうちに釧路コールマインを視察したいと語りました。