2005.11.11　ドクターヘリ"空飛ぶ救急車"を視察
「党プロジェクトで全国配備へ課題探る」

　１１月１１日午後、札幌市内にある手稲渓仁会病院救命救急センターを訪問。公明党ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチーム（渡辺孝男座長＝参院議員）として、医師や看護師が搭乗し、救命救急現場に急行できるドクターヘリを視察し、病院関係者と意見交換を行いました。
　これには、公明党から渡辺座長のほか、富田茂之衆院議員、風間昶参院議員、北海道議、札幌市議、岩手県議、山形県本部の議員とともに参加しました。
　同センターの屋上ヘリポートで、ドクターヘリの設備等について、高橋功センター長から説明を受けました。ヘリは最大時速２００キロ。病院から１００キロ圏内（９０市町村）と道央圏をカバーします。機内には、除細動器、携帯用超音波検査機、人工呼吸器、医師や患者と無線で連携を取るためのヘッドフォンなどを搭載。この"空飛ぶ救急治療室"は、今年４月の本格的な運航開始以来、１５９件出動しています（１０月末現在）。
　へリポートには融雪のためのヒーティングが整備され、降雪期の離発着も可能です。
　視察前の意見交換では、病院側がドクターヘリ導入の最大の利点を、「初期治療開始時間の短縮」と強調。早い段階で治療を施せば、救命率が上がることを訴えました。
　また、今後の課題として病院側は、現在、国と道からの補助事業で賄われている運航費用の問題を指摘。最近の国の補助金削減の議論を踏まえ、保険適用などによる今後の財源確保の方途をめぐり、議論が交わされました。
　視察後、渡辺座長は「ドクターヘリは国の責任で全国に配備すべき。救命率向上効果の国民への周知も必要だ。無医地区での救急処置に、ドクターヘリの活用が今後、重要になる」と語りました。
　公明党は救急医療の強化を図るため、ドクターヘリの全国配備を強力に推進。先の衆院選でも「マニフェスト２００５」で、ドクターヘリを１０年内に全都道府県へ配備することを提言しています。
　北海道でも、道議会公明党が１９９０年の第２回定例会で主張。９６年７月には、救急患者の移送に消防防災ヘリコプター２機が導入されました。その後も議会質問や毎年度の予算要望を通し、早期導入を訴え続けてきました。