2005.10.25　原油高騰で救済策を要請
「国民の不安取り除け」

　公明党の「原油高騰問題緊急対策本部」（本部長＝井上義久政務調査会長）は２５日、首相官邸に細田博之官房長官を訪ね、原油価格高騰による燃料費や原材料費の増大で打撃を受けている農業や漁業、運輸業、中小零細企業などに対して、８項目の救済策を求める小泉純一郎首相あての要望書を手渡しました。これには松あきら、渡辺孝男の両副本部長を始め多くの衆参国会議員とともに出席しました。
　対策本部ではこれまで、影響が著しい業界の各団体から被害の実情についてのヒアリングを行うとともに、具体的な救済策に関して協議を重ねてきました。今回の申し入れは、これらの議論を取りまとめたものです。
　席上、公明党側からは、原油価格の高騰で打撃を受けている業界では、各事業所の経営が非常に厳しい状況であることを力説する一方、灯油価格の上昇により、「（寒冷地に住む）高齢者などの生活への影響が懸念されている」と強調。
　その上で、原油高騰に対する国民の不安を取り除く観点から、１．石油の安定供給確保と国の石油備蓄の利活用の検討、２．農業、漁業、運輸業や中小企業に対する円滑な資金供給や、製品への価格転嫁の理解促進、３．灯油価格上昇における高齢者などへの配慮、４．適正な価格での石油取引の維持、などに万全を期すよう政府に要望しました。
　加えて原油に代わる新エネルギー開発や省エネルギーの促進を求めたほか、エネルギー生産国との友好関係の維持や、エネルギー供給源の多様化を図るエネルギー外交の強化する必要性を訴えました。
　これに対し細田官房長官は、政府が今月４日、原油価格高騰で関係閣僚会議を開き、中小企業対策の強化や石油の安定的供給など５項目からなる基本方針を決定したことを紹介。現在、経済産業省が具体策として、予算、金融両面からの措置を検討していることを報告した上で、「政府では、１２月の来年度予算（編成）でやるべきことと、今年度補正予算などで対応すべきことを仕分けしている」と述べ、さらに政府内で検討を進めていく方針を示しました。