2005.6.15　衆院厚生労働委員会で質問 「年金福祉施設の売却　公益的役割を考慮せよ」

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案の審議にあたり、質問の時間をいただきました。 年金保険料を財源に設置された福祉施設等について、年金資金を投入せず損失を最小限に抑えることを目的に、５年間のうちに譲渡・廃止をするという法立案です。国民の年金に対する不信感や行政・議員に対する不信感を払拭するために年金福祉施設の譲渡・売却が必要なことは間違いありません。その上で留意しなければならないと思うことは、設置以来今でも地域に必要とされる施設について、その公益性を維持出来るようにすることです。地元の北海道厚生年金会館の例をあげて質問しましたが、大臣からは「地域において長年にわたり住民の手で作られてきた文化活動は貴重な財産であり、年金福祉施設の持つ文化的価値については自治体とよく検討して行きたい」という御答弁をいただきました。