2005.5.13　衆院外務委員会で質問
「人身取引　被害者保護の強化求める」

　１３日の衆院外務委員会で、人身取引撲滅について被害者保護策の強化を求めるとともに、取引防止のための啓発活動の重要性を訴えました。
　この中で、人身取引議定書の批准に関して「国内法の整備、刑法の改正、人身取引罪の新設などが整うことで議定書を批准できるということは評価されるべき」と強調。その上で「今後、議定書に沿った内容で、どのような努力をしていくのか、行動計画が重要になってくる」と述べました。
　さらに、人身取引被害者の保護について、「相談窓口が婦人相談所だけでは不十分」との考えを述べ、被害者支援センターの設置を求めました。
　鈴木基久内閣参事官は、既存の施設とともに民間シェルターの一時委託などで保護を図っていく姿勢を示しました。
　また、人身取引防止に関して、国民の理解を得るための啓発活動について政府の方針をただしたのに対し、鈴木参事官は、人身被害にあった場合に警察やＮＧＯなどに助けを求められるよう、電話番号を外国語で記載したリーフレットを作成中であることを示しました。