2005.4.22　衆院外務委員会で質問
「日中関係史の視点重要／歴史共同研究に導入訴え」

　４月２２日の衆院外務委員会で、中国の反日デモや東シナ海のガス田開発などについて質問しました。
　質問では、歴史認識問題や日本の国連安保理入りの動きなどがデモの背景にあると述べた上で、対話を重視する日本の外交姿勢について、「中国側に（被害）補償の動きも見られてきた」と評価。
　その上で、日中両国が実施する歴史の共同研究について、西ドイツとポーランドの取り組みなどを例に挙げ、「一つの歴史事実に焦点を当てて日中間で見解を共にすることも必要だが、（日中交流の歴史など）日中関係史も有効な視点だ」と強調し、日中の歴史共同研究に取り入れるよう訴えました。
　町村信孝外相は、すでに実施されている日韓の歴史共同研究の様子を示し、日中間の研究のあり方について引き続き検討していく意向を示しました。
　また、東シナ海のガス田開発について、日本が試掘権設定手続きを始めるにあたり、安全面の確保を訴えました。