2005.4.2　水産振興フォーラムを開催
「IQ（輸入割当）制度堅持へ」

　公明党北海道本部の水産振興会議は２日、札幌市内で「水産振興フォーラム」を開き、道内水産関連団体と意見交換を行うとともに、多くの要望を受けました。これには、農水省の大口善徳大臣政務官（公明党）と、風間参院議員、道議、札幌市議とともに出席しました。
　席上、道水産会の北島哲夫会長などから、漁業経営の安定化、WTO（世界貿易機構）・FTA（自由貿易協定）等水産物輸入対策、漁協組織・事業強化など、水産政策に関し８項目にわたる要望を受けました。
　特に水産物IQ（輸入割当）制度について「韓国が日本の海苔をWTOに提訴しているが、負けると壊滅的な打撃を受け、コンブなど他のIQ品目にも波及していくことになる」などと、同制度の堅持を訴えました。
　最後に、大口政務官は「水産政策は日本の水産物の４分の１を生産している北海道を抜きに考えられない。現場の声を省に持ち帰り、しっかり反映させていく」と語り、IQ制度の堅持にも全力を挙げること約束しました。