2005.2.28　衆院予算委員会第１分科会で質問
「脱法ドラッグから若者守れ」

　２８日の衆院予算委員会第１分科会で、若者の間で乱用が深刻化している脱法ドラッグについて、実態や今後の対策などについて政府の見解を求めました。
　現在日本で指定されている麻薬の数は１４６種類ある中、健康被害がありながら販売や使用が禁止されていない脱法ドラッグは１００種類以上ある現状を踏まえ、「新規の麻薬指定には一つ一つを調査、研究しなければならないため、１、２年程度を要する。（検証に）時間がかかりすぎて対策が遅れる」と訴えました。
　これに対し細田官房長官は、薬学や法律家など専門家を交えた検討会を設置し、規制方法などを協議していることを踏まえ、「さらに効果的な方策はないのか、検討会の協議も考慮し対策の強化を考えていきたい」と述べました。
　また、青少年が薬物について誤った認識を持っている現状を紹介し、教育や啓発活動などから、「薬物乱用防止キャラバンカーの中に脱法ドラッグの内容を追加すべき」と強調。黒川達夫厚労省大臣官房審議官は「脱法ドラッグについてもキャラバンカーの活用、強化を図る」と述べました。