2004.8.9.12　北海道でフォーラムを開催
「地方の声をもとに政策立案」

　９月１２日、札幌市内で開かれた「列島縦断フォーラム」に出席し、介護保険制度の見直し問題と、北海道の経済、雇用問題などについて関係団体の代表者と活発に意見交換しました。公明党から神崎武法代表、白浜一良幹事長代理、荒木清寛、渡辺孝男両副政務調査会長（いずれも参院議員）、古屋範子女性委員会副委員長（衆院議員）、風間昶参院議員とともに出席しました。

　介護問題フォーラムでは、介護、障害者関係団体の代表の皆さんが出席。介護保険制度見直しについて、「軽度の要介護者へのサービス見直しには不安を覚える」（北海道ホームヘルプサービス協議会の村田節子会長）など既存サービスの継続を求める声が相次いだほか、北海道デイサービスセンター協議会の大久保幸積会長は「北海道は広域的で送迎に時間がかかり、郡部の過疎化で人材不足も深刻」と述べ、地域特性を考慮した弾力的な制度の運用を要望しました。
　神崎代表は、介護保険制度の見直しについて、「要介護認定者が急増し、介護予防重視の考えが出される一方、家事サービスの重点化など悩ましい問題も提起されている」と指摘した上で、「国民に定着した介護保険制度を持続可能な制度にしていくことが極めて重要だ。皆さまの意見をしっかり受け止めながら党内でしっかり議論し、党の政策をまとめ上げていく」との考えを示しました。

　一方、高橋はるみ道知事や経済、農林水産団体の代表らとの懇談では、今回の台風１８号の北海道における被害状況の報告を伺うとともに、被害を受けた国道の復旧など国に対する支援の要請を受けました。また、北海道経済の再生、北海道新幹線の建設推進などについても意見交換。神崎代表は、各団体の意見、要望について党の政策や国の予算に反映していく考えを示すとともに、「今後は日本のそれぞれの地域が魅力ある発展をするために、地域再生が大きな課題になる」と述べ、秋の党全国大会で地域再生に関する提言をまとめる考えを示しました。