2004.3.18　衆院外務委員会で質問
「在勤手当に透明性を」

　３月１８日、衆院外務委員会で、子供の権利条約の２つの選択議定書（児童の人身売買・買春・ポルノの防止、１８歳未満の者の徴兵や戦闘参加禁止）への批准が承認の見通しとなったことを受け、今後の政府の取り組みについて質問しました。
　ODAや国際機関への資金拠出による貧困の撲滅に取り組むことが重要であるとともに、日本国内においては、今国会で審議される児童買春ポルノ規制法の改正をはじめとする国内法の整備をさらに加速化させる必要があることを主張。
　さらに、今月２９日に予定されている「児童の権利に関する条約批准１０周年記念シンポジウム」を成功させるなど、国内においてより一層の意識啓発を推進すべきだと訴えました。