2003.7.10　観光立国へ２０の提言
「基幹産業（波及効果100兆円規模）に育成を」

　１０日、首相官邸に福田康夫官房長官を訪ね、党観光立国推進プロジェクトチーム（座長＝森本晃司参院議員）がまとめた「観光立国の戦略的展開を求める２０の提言」を手渡し、実施を申し入れました。
　これには北側政調会長、森本座長、鶴岡洋常任顧問（参院議員）、赤羽一嘉、江田康幸の各衆院議員とともに出席。
　観光産業は、経済波及効果や雇用創出効果が極めて大きく、わが国でも生産波及効果１００兆円規模の基幹産業に成長することも不可能ではないとされ、政府も訪日外国人旅行者の増加を中心とした観光振興を重要な政策課題に位置付け、「観光立国アクション・プログラム（行動計画）」の策定作業を進めてます。
　こうした流れを受け、提言では観光立国をめざし、政府の行動計画に盛り込むべき具体的な項目を提示。まず、観光振興政策をより強力に推進するため、閣内に観光担当相を任命するとともに、観光立国関係閣僚会議の常設や、国土交通省観光部の局への昇格、観光予算の増額を求めています。
　また、国民が余暇を利用して旅行に出かけやすくするため、有給休暇の５日以上連続付与規定の義務付けを提案し、そのために省力化投資や新たな労働者の雇用を行った中小企業には、特別奨励金を支給するよう要望。旅行シーズンを分散させるため、学校の「秋休み」新設も盛り込みました。
　一方、外国人旅行者の増加策では、海外での訪日観光宣伝強化や、日本国内の交通・宿泊料金割引の制度化などを求めています。特に、訪日旅行者増加の重点地域である韓国や中国からの観光客の便宜を図るため、羽田-金浦（ソウル）間の定期シャトル便運行や、韓国旅行者のビザ（査証）を免除し、現在は北京、上海と広東省の住民に限られている中国からの団体旅行のビザ発給地域を拡大するよう求めています。
　申し入れの席上、観光立国に向けて政府がより積極的に施策を推進するよう強く要望。特に、経済発展が著しく、国民の観光志向が高い中国からの旅行者の受け入れ数を増やすことが、訪日旅行者の増加には欠かせないと協調しました。
　これに対し、福田官房長官も、観光振興が重要だとの認識を示した上で、提言の内容について「参考にさせて頂きたい」と述べました。