2003.5.20　航空、旅行関連業界への緊急経営支援策を官房長官に申し入れ
「新型肺炎、イラク戦争の影響で経営に大きな打撃」

　２０日、公明党の北側一雄政務調査会長、赤羽一嘉国土交通部会長、森本晃司観光立国推進プロジェクトチーム座長とともに、首相官邸に福田康夫官房長官を訪ね、イラク戦争や新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝SARS）によって経営に打撃を受けている航空、旅行関連業界に対し、緊急経営支援策の実施を求める要望を行いました。
　イラク戦争とSARSの影響で国内の航空各社は国際線を中心に旅客数が激減し、減収額は１０００億円を超えると予想されています。また、旅行業界は事業者の大半が中小企業のため、海外旅行者の大幅な減少が経営を直撃し、既に倒産する企業も出ています。
　こうした状況を受け、私どもは�@風評被害の拡大防止に向け、政府広報や在外公館などを通し、イラク戦争後の危険情報やSARS関連の正確な情報発信、�A航空業界への緊急支援融資の実施、�B既に実施されている旅行関連業者へのセーフティーネット貸付などの周知徹底、を図るよう強く要望しました。
　これに対し福田官房長官は、在外公館や政府広報を通し正確な情報の発信に努める考えを表明。航空業界への支援融資については「既に国土交通省などと連携を取っている」と述べ、近く実施されるとの見通しを語りました。
　また、同日の要望では航空、旅行関連業界の負担を緩和するため、�@当分の間、着陸料などの空港使用料の軽減、�A緊急保安態勢の整備や、SARS感染被害防止対策をさらに実施する場合の政府による費用負担などを行うよう求めました。