2003.4.23　衆院外務委員会で質問
「児童の権利条約・女子差別撤廃条約の改正などを審議」

　４月２３日、衆院外務委員会において、児童の権利条約・女子差別撤廃条約の改正、国際犯罪防止条約についての審議を行いました。児童の人身売買を根絶するための国内法の整備を急ぐべきと主張。また、女子差別撤廃の目的を達成するには、選択的夫婦別姓制度の導入など民法改正の必要性について政府の見解を正しました。また、国際犯罪の増加に対応できる司法通訳の増員と認定制度の新設を求めました。さらに、SARS対策として在外公館における在留邦人への情報提供、医療支援体制を緊急に図るべきとの問いに、茂木副大臣より「そのように対応してまいりたい」との答弁がありました。