2003.3.19　衆院外務委員会で質問　イラク問題、難民支援・復興など要望
「国連強化めざし議論を」

　１９日、衆院外務委員会で質問に立ち、ブッシュ大統領がフセイン・イラク大統領に対して、４８時間以内にイラクを出国しなければ武力行使に踏み切るとの“最後通告”を行ったことを踏まえ、イラク問題に対する政府の対応について見解を求めました。
　この中で、「国連安保理決議を誠実に順守していないという点で、イラクに非があることについては、国際社会の合意があったにもかかわらず安保理の中で一致した合意が得られず、新安保理決議なしでイラクに対して武力行使を行うと決意したブッシュ米大統領の演説に至ってしまったのは遺憾だ」とし、「残り時間はわずかだが、平和的解決に向けた外交努力を続けて欲しい」と訴えました。
　これに対し、川口順子外務大臣は「フセイン・イラク大統領が米国に対し徹底抗戦の意思を見せていることは残念だが、平和的解決を目指し、最後まで努力したい」と答えました。
　また、今回のイラク問題で国際社会が直面している課題について政府の見解を聞きました。これに対し、茂木敏充外務副大臣は「大量破壊兵器の脅威に対して、いかにして国際社会が団結し対処していくかどうかではないか」とし「米国は国連という国際協調の枠組みから外れたわけではなく、国連決議に基づいた行動として理解している」と述べました。
　これに対しては、「国連が形がい化しないよう、国連の機能強化などについて議論を今後、深めていくべきだ」と強調。
　さらに「武力行使が行われた場合、日本は難民支援やイラクの国土復興支援に最大限貢献すべきだ」と提案しました。