2002.12.3　９政令市の公明市議と意見交換 「地方財源　拡充は急務」

公明党国会議員と全国政令指定都市の行財政問題懇話会が３日、参院議員会館で開かれました。これには、冬柴鉄三幹事長、草川昭三副代表、北側一雄政務調査会長らとともに約２０人の国会議員と、９政令市議会の代表（公明市議）、行政担当者が出席しました。 　席上、指定都市側が、生活環境の整備、都市機能の活性化など大都市特有の財政需要が増加の一途をたどるなか、税収が落ち込み、財政運営は厳しい状況あると指摘。 　その上で、大都市の税財政の確立に向け、�@国と地方の税源配分の是正、�A地方分権による地方税減の充実・確保、�B法人所得税、消費・流通課税などの配分割合の充実・強化、�C地方交付税、国庫補助負担金の見直しなど、財源の拡充を要請。このほか、各市ごとの重点要望を提示しました。