2002.11.12　衆院特殊法人等改革に関する特別委員会で質問
「独立行政法人の狙い強調」

　１１月１２日、衆院特殊法人改革に関する特別委員会で質問に立ち、国際協力事業団（JICA）と国際交流基金の独立行政法人移行について政府の見解をただしました。
　この中で、独立行政法人の狙いが縦割り行政の弊害の解消による弾力的な事業展開にあることを強調。JICAの独立行政法人移行後も在外公館などとの連携を強化して、海外移住者支援事業に支障のないよう訴えました。また、国際交流基金が行ってきた日本語普及事業についても、省庁の壁を超えた柔軟な対応を要望。これに対し茂木敏充外務副大臣は「文化庁や文部科学省の事業と錯綜している部分もある。この点についても、必要な見直しを進めたい」と答弁しました。