2002.8.12　アトピー性疾患に関するアンケート結果を発表
「医療費負担、情報不足など浮き彫り」

　１２日、公明党の風間昶参院議員とともに、札幌市の北海道庁内で記者会見を行い、党北海道本部の「アトピー性疾患対策プロジェクト」が実施した「アトピー性疾患に関するアンケート調査」の結果を発表しました。会見には稲津久道議、義卜雄一札幌市議、五島洋子党道女性局長（千歳市議）も同席しました。
　このアンケート調査は、アトピー性疾患を持つ患者とその家族の悩み、要望を直接聞いて、行政面からの支援策を推進するのが目的。６月下旬から約１カ月間、全道各地の党員が地域の対象者を無作為に選び、直接面談を中心に進めました。回答を得たのは６３３９人で、患者の内訳はゼロ歳〜未就学児が２１％、小学生２５％、中・高校生１７％、１８歳以上３７％となっています。
　調査によると「相談する機関」（複数回答）は、「医療機関」が８４％と圧倒的に多く、次いで「薬局」が１１％。それに対し、「保健所」など行政機関への相談は１０％未満と低く、相談窓口体制の不備が浮き彫りに。
　「アトピーに関して困っていることがある人」は、全体の７３％。その「具体的内容」（同）で多かったのは「医療費負担が大きい」「薬の正しい情報が得にくい」「薬以外の治療法が分からない」ということで、それぞれ４人に１人が挙げました。
　「医療機関以外の治療法」（同）として利用しているものは、「温泉・入浴」が最も多く３人に１人が実践。以下、「食事」「健康食品」と続き、他には、漢方薬、海水浴、浄水器、化粧水療法など多彩な民間療法が試みられており、治癒への切実な思いが伝わってきます。
　「アトピーに関して期待するサービス」（同）では、「スキンケアの方法へのアドバイス」が各年代とも４割を超え最多。続いて「食生活のアドバイス」「薬についての相談」「医療機関に関する情報提供」がいずれも３０％を超えました。また、「同じ疾患を持つ仲間同士の情報交換の場」を求める人は患者の年代が低いほど高く、ゼロ歳〜未就学児では２０％に達しています。
　一方、調査票に記入された意見・要望では、専門医の増加、医療費の軽減、食品成分の明示―などを挙げる人が多数いました。
　調査に携わった議員、党員の皆様からは、アンケート相手から「聞いてもらって良かった」「政治で取り上げてほしい」と、話されることが少なくなかったとのこと。今後、この調査を基に、国や道に対し、アトピー性疾患に対応できる医療機関の充実や相談窓口の整備などの対策を強く求めていきたいと考えております。