2001.8.29　公明党女性委員会、田中外相に申し入れ
「人道的視点のODA（政府開発援助）に」

　
公明党女性委員会の浜四津敏子委員長（代表代行）は２９日午前、外務省に田中真紀子外相を訪ね、政府開発援助（ＯＤＡ）の見直しについて人道的な配慮をするよう申し入れた。これには青山二三衆院議員（女性委員会副委員長）、松あきら（同）、沢たまきの両参院議員が同行、丸谷佳織が同席した。

　ＯＤＡについて、日本は世界有数の援助国として積極的に実施しているが、来年度予算編成の概算（がいさん）要求ではＯＤＡ予算の一〇％削減方針が示されている。

　この日の申し入れは、党女性委員会が「ＯＤＡは一律カットではなく中身の見直しが必要」として、女性の視点から検討を重ねたもので、具体的には（1）ＯＤＡ予算の人道的配慮（2）ＯＤＡ基本法（仮称）の制定（3）女性の自立支援と子どもの保護（4）「留学生ＯＤＡ」の拡充（5）海外シニア・ボランティア活動の支援（6）海外の文化財修復作業への支援（7）世界遺産の登録支援活動への支援（8）国民参加型ＯＤＡの推進と「地方ＯＤＡ」の検討――の８項目１８点を要請した。
席上、浜四津代表代行は「現地のニーズに合い、現地の人たちに喜ばれ感謝される援助が必要」と強調。「ＯＤＡの10％カットはやむを得ないが、人間の生存・生活・尊厳（そんげん）に対するさまざまな脅威（きょうい）を取り除く『人間の安全保障』の実現に配慮し、必要に応じて増額も行うべき」と述べた。

　これに対し、田中外相は「日本の援助の在り方だけでなく、世界の中でどう調和していくのかという観点が必要であり、（申し入れ内容は）それを言い尽（つ）くしている」と評価。その上で、「女性の自立支援と子どもの保護」の要望項目について田中外相は、来月行われる国連子どもサミットでのスピーチに盛り込む考えを明らかにした。
さらに、文化財修復や世界遺産の登録支援活動に関連し、田中外相は「外交といえば安全保障と経済が中心だが、三つ目として文化という側面を柱にしたい」との考えを強調し、「申し入れ内容は私が思っていることと同じ。全部とはいかないが、具体化したいと思う」と述べた。
また、ＯＤＡ基本法については「法制化することで、拘束（こうそく）され、ネガティブ（否定的）に利用される可能性がある。そうならないよう、（公明党でも）検討してほしい」との考えを示した。

　浜四津代表代行は「外相から深い理念、信念をうかがい、私どもと非常に多くのところが共通しているので心強く思う」と述べた。