2000.11.2
「農地法改正案について審議」

～農業者らの株式会社化、
農業効率化を推進～

　衆院農水委員会は２日、農業生産法人の株式会社化や農業者が今後法人化する場合に、株式会社の形体をとることなどを盛り込んだ農地法改正案の審議に入り、丸谷佳織が同法案に賛成の立場から質問をした。
　この中で丸谷が、農業生産法人や農業者が株式会社化する場合の利点を聞いたのに対し、農水省の渡辺好明構造改善局長は、①資金調達や事業運営の効率化が促進される②人材、販路拡大面での可能性が広がるなどの効果を強調した。
　さらに丸谷は、農業分野での女性の起業活動を進める環境づくりとして、「一層の情報提供と研修実施の際の支援を」と要請。
　これに対し、農水省の木下寛之農産園芸局長は、女性の経営感覚を高めるために各種支援策の充実に取り組む考えを示した。
また、捕鯨問題にも言及し、「最近、米国下院議員17人が、日本の鯨類捕獲調査に反対を表明し、調査を続ける限り日本が国連安全保障理事会常任理事国に入ることを認めない、とする決議を提出したとの報道があった。この問題に関し、農水省の姿勢を改めて聞きたい」と質問した。
　これに対し石破農水総括政務次官は、「捕鯨問題と安全保障理事会がどう関連するのか理解しかねる。鯨類捕獲調査を行うのは、海洋の生態系に大きな影響をもつクジラがどれだけ増えているか、何を食べているかを調べるためであって、かわいそうだから１頭たりとも獲ってはならないとする意見はあたらない。日本は持続的な資源利用の観点から調査を行っている。今後、国際社会、国民世論にもこれを訴えていく。調査を変更することは一切ない」と答えた。