衆議院・予算委員会第７分科会質疑録

２０００年２月２５日

丸谷佳織 公明党の丸谷佳織と申します。 　今国会にバリアフリー法案が提出される予定になっておりますけれども、本委員会では情報のバリアフリーという観点で大臣に質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　現在、視覚に障害を持っていらっしゃるという方は、これは平成八年度、厚生省の調査の結果なんですけれども、十八歳以上の方で障害者手帳を持っている方が約三十万人全国にいらっしゃいます。その中で実際に点字を習得されている方というのは約一割弱にすぎませんで、約三万人ほどの方が点字をお使いになるという状況がまず一つございます。 　例えば視覚に障害を持っていらっしゃる方が日常生活の中でいろいろな情報を集めようと思ったとき、どんな手段があるのだろうかといいますと、例えば点字図書館というのが最たるものだというふうに思うのですけれども、点字図書館の方には点字図書ですとか、あとは録音テープが何万本と置いてあるように現在なっております。 　そのほか、最近ではボランティアの皆さんによりまして、対面朗読サービスなどがございます。盲人の方が選んだ好きな本を読んでいただいたりとか、あるいは日々の新聞ですとか、それから電化製品のマニュアル等々、必要に応じましてボランティアの方が朗読をされている現状があります。 　そのほか、最近ではやはりパソコンの普及がございまして、画面を合成音声で伝えていく、そういったシステムもかなり改良されておりますので、使おうと思えば、いろいろな方法によって、視覚に障害を持っている方が情報を入手できるような状況は整っているというふうにも言えるわけなんですけれども、では実際に、どれくらいの方が点字を使い、それからパソコンを使えるかというと、点字の例は先ほど申しましたけれども、約一割の方、一割に満たない方しか点字を習得されていないという事実があります。 　また、パソコンといいますと、年代による感覚の違い等あると思うのですけれども、パソコンを利用されている方というのは約二千人程度で、その中でも、パソコン通信というものに加盟している方というふうになりますと、四、五百名ほどしかいらっしゃらない。これが、全国での視覚に障害を持つ方でパソコン通信に加盟している方が四、五百人という、非常に少ない数の結果が調査によって出てきております。 　単純に今挙げました数字だけを見ましても、視覚に障害を持っている方が情報を入手しようと思ったときに非常に大きな困難な点がまだまだあるのが現在の状況だということをまずわかっていただきたいというふうに思います。 　今後、ＩＴ革命ですとか、あるいはますます情報化というのが我が国でも進んでいくというふうに思うのですけれども、その中で、社会的な情報弱者、弱者という言葉は私は余り好ましいとは思えないのですけれども、社会的な情報弱者をつくってはいけないという視点が今後の郵政行政に非常に大きな意味を占めてくるというふうにも思っております。 　そういった意味からしましても、郵便法の第二十六条の二号と三号というのが生きてくるのだと思うのですね。第二十六条の二号は、盲人用点字のみを掲げたものを内容とするものは郵送料が無料である、第三号は、盲人用の録音物または点字用紙を内容とする郵便物で、点字図書館ですとか盲人の方の福祉を増進することを目的とする施設、これは郵政大臣が指定されたものに限るわけなんですが、その施設から差し出し、またはこれらの施設にあてて差し出されるものは録音物の郵送料が無料になっているという、これが定められているのが第二十六条二号、三号なわけなんですが、非常にこの意義というのは大きいものだというふうに確信をしております。 　まず、この制度の現在の利用の状況をお伺いしたいと思います。年間どの程度の利用者がいらっしゃるのか。あわせて、同法が施行されたころから今に至るまで、それの増減の傾向もお伺いします。 八代国務大臣 　あとのデータのものは前田政務次官の方からお答えいたしますが、今大変詳しく障害を持った方々の情報の問題についての御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　実は、私どもも、情報バリアフリー、これはまさに重要だということで、先般私の私的諮問機関ではございますが、バリアフリー懇談会というのをつくりまして、四回熱心な討論をしてまいりました。これから二十一世紀は情報格差が出てはいけないということで、きょう実はその最終日が行われまして、その提言がきょうまとめられて、来週の早々にはまとめたものが正式に発表できるというような、そういうまたタイミングのいいときの御質問でございます。ありがとうございます。 　まさに、目の不自由な人、言葉の話せない人、聴覚障害者、あるいは車いすであれ何であれ、今五百万からの多くの障害を持った人がおりますし、また、高齢化時代になっていきますと、難聴あるいは弱視、こういう方々も何百万ということになっていくわけでございますので、万人のための情報バリアフリーにはこれから郵政省はしっかり取り組んでいきたいと思っております。 　御質問の趣旨につきましては、今前田政務次官が答えます。 前田政務次官 　議員御指摘の、第四種郵便物の点につきましてお答えいたしたいと思います。 　この第四種郵便物の盲人用の点字、それから盲人用の録音物または点字用紙の利用状況につきましては、両者を合わせて私ども把握をさせていただいております。平成十年度の引受郵便物は、三百六十八万八千通というふうになっております。 　そして、引き続き、近年の引受数の増減についての御質問でございますが、先ほど申しましたとおり、両方合わせた引受郵便物での最近の数字を申し上げたいと思います。 　平成九年度は、前年対比で六・一％の減でございます。平成十年度は、逆に前年対比で五・四％の増ということになっております。ずっと大体このところ、傾向的にはこの数年おおむね横ばいで推移しておる、こういうことでございます。 丸谷佳織 　大臣のお言葉、どうもありがとうございました。 　実際にバリアフリー懇談会の報告をぜひまたしっかりと私も学習をさせていただいて、今後の政策の中にしっかりと役立てさせていただきたいというふうに思うのです。 　今大臣がおっしゃいましたように、実際に今回の質問を作成するに当たりまして、私も今インターネットで情報をほとんど入手するような形なんですけれども、視覚障害者というふうにキーワードを打ちましてネットに入っていきますと、視覚障害者の方のホームページですとかあるいはボランティアの方のホームページですとか、かなりの数がありまして、本当にびっくりしました。 　その中で、昨日、労働省の中に入っていきましたところ、視覚障害者の方のための労働支援ということで、実際に障害者の方が就業する率というのは年々増加する傾向にあるのです、これは本当に国の施策の努力のたまものだというふうに思うわけなんですけれども、その中でも、視覚に障害がある方が就職する割合というのが実は最も低いのですね。 　中途失明をされた方のホームページがありまして、その方がおっしゃっていましたのは、やはり文字によって情報を入手することができないということが社会に貢献するに当たってこれほど困難な壁になるとは思わなかったという言葉がありました。 　例えば、ちょっと話がそれて申しわけないのですけれども、中途失明をして、ひとり歩きができるようになるというのはそれほど大変ではないそうです。 　訓練をして、あとは道路に点字ブロックがありますので、それを頼っていけば比較的簡単にひとり歩きはできるようになった。高齢者の失明の方にはガイドヘルパーという歩行を支援する制度が現在利用できるようになっておりますし、町の中で行動する、建物も今バリアフリー化が進んできておりますので、生活するのはそれほど困難ではなくなってきたけれども、一番やはり大変なのが情報の入手の仕方である。 　やはり点字を覚えなければいけないんだけれども、実際に点字を覚えていらっしゃる方は障害を持っている方の一割という、本当に情報入手の難しさがそこで物語られているんだなというふうに、この質問をつくりながらまた実感をしたわけなんです。 　今具体的に御答弁をいただきました郵便法第二十六条二号、三号の利用状況なんですけれども、約三百六十九万通のやりとりを年間にしていらっしゃるというふうに受けとめました。これは決して少ない数ではないというふうに思います。 　では、三号の方に定めてあります郵政大臣が指定した施設というのは、具体的にどういった施設を指されるのか、その施設の性質を教えていただきたいと思います。その指定されている施設の数がわかればお願いします。指定を受けるのは何か難しい審査か何かがあるのかどうか、その点もお願いいたします。 前田政務次官 　先生御質問の、盲人用録音物または点字用紙を発信したりあるいは受信したりする施設の指定でございますが、これはそれぞれの地方の郵政局長が行うこととしておりまして、指定を受けるためには、申請書に盲人の福祉を増進することを目的とする施設であることを証明する書類を添付していただきまして、その施設の所在地を受け持つ地方郵政局長あてに申請していただく、こういうことになっております。 　そして、平成十二年の二月の二十四日現在で指定を受けておる施設というものは二千百八十一件であり、主なものといたしましては、点字の図書館とかあるいは公立図書館、あるいは盲学校、社会福祉協議会あるいはまたボランティア団体、こういうところになっておるところでございます。 丸谷佳織 　先日、私の地元の北海道新聞の「読者の声」に盲人用テープの郵送料を無料にしてほしいという意見が載っていましたので、ちょっとここで御紹介をさせていただきたいんです。 　この方は札幌市内に住んでいらっしゃる五十三歳の主婦の方です。約二十年前から個人対個人で本をテープに吹き込むボランティアをしています。でき上がったら、それを郵送していらっしゃる。封筒の左の下に盲人用テープと赤字で書いておくと無料になりますよというアドバイスを受けたので、切手を張らずに投函をされていたそうです。 　しかし、この方が引っ越されまして、ほかの区に行ったときに、同様に封筒の左下に盲人用テープと赤字で書いて出しましたところ、これは有料ですから料金を払ってくださいと言われましたということで、大変戸惑ったそうなんですね。 　問い合わせたところ、この制度を教えていただいたのですが、今まで二十年間無料で送ってきたことに対して、どうしてお金がこれからかかるのかな、ちょっと納得がいきませんという実は読者の声があったのです。 　これは、一方で、ある局では好意によって、盲人用テープなので、この方は無料だと勘違いしているので、そのまま無料で配達してあげたんだと思うんですけれども、そして、引っ越しましたら、ある一方で、きちんと制度にのっとりまして、その制度をきちんと解釈をしてお金をいただいた、そして配達をしたという反面がありまして、これは別に、優しさとかそういった感情的な問題にするつもりは全くございませんで、ただ、こういう違いが出て実際に戸惑われた方がいらっしゃるということだけちょっと知っておいていただきたいなというふうに思うわけなんです。 　この方は、結局、ボランティアでやっていることなので、盲人用の録音物に関してもぜひ無料にしていただきたいという趣旨の投書をしていらっしゃるわけです。 　また、ことし、社会福祉法人の日本盲人会連合の方が国に要望を出していらっしゃいまして、その中にも、「個人相互間の盲人用録音図書（テープ）等の郵送料を点字と同様、無料にして頂きたい。」という声も耳にしております。 　実際に、視覚に障害を持っていらっしゃる方というのは音にほとんど頼っている生活なわけですので、また最近は、生活習慣病とかそういった疾病によりまして後天的に視覚に障害を持つ方というのは高齢社会の移行に伴ってだんだん増加していく傾向にありますし、残念ながら、今後も続く傾向だというふうに思います。 　ですから、音にしか頼ることができない日常生活を援助し、かつ情報の入手をする公平さを保つというこの観点から、盲人用点字だけではなく、録音物も無料の対象とすることはできないだろうかというふうに思うわけなんですけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。 前田政務次官 　先生の御指摘のとおり、私どもも、そういう意向では十分考えておるところでございますが、ただ、第四種の盲人用の郵便物につきましては、認定上というふうな大変な問題がございまして、盲人用の点字のみを内容とするものと、それから、盲人の福祉を増進することを目的とする施設で、郵政大臣の指定するものにおいて発受する盲人用の録音物または点字用紙を内容とするものに限っては、その料金を無料としておるところでございます。 　委員の御指摘につきまして、お一人であっても、先ほどの施設の指定申請の手続を踏んでいただき、その要件に合ってさえおりますれば、我々は無料の取り扱いが可能でございます。 　ただ、委員の御指摘が、施設の開設でなく、個人そのものの指定を意味しておられるということになりますと、やはり盲人用の録音物が入った郵便物であるかどうかというふうな認定上の問題をクリアしなければならないというところで、ちょっと難しいところがあるのではないかというふうに考えるところであります。 八代国務大臣 　先ほどの投書のお話でも、本当に二十年間朗読奉仕をされて、視覚障害者のためにそうした録音物を送っていただいていた。その心が、二十年過ぎて、住まいが変わったら、それは今度はお金を払ってもらわなければ困るということで、二十年の、言ってみれば感謝のことを考えると、本当に申しわけない思いがいたします。 　しかし、最近はＮＰＯ法なども通りまして、つまりそういうグループの中で何かしら登録していただいて、あるいは社協に託すとか、それは確かに朗読録音テープですよというものの確認さえとれれば、これはもうできるだけ私たちは国民への奉仕のために、またそうした障害を持った人たちの励みのためにも、この法律にのっとって、第四種としてしっかり履行はしていきたいと思っているわけでございますが、中には、またそういう制度をいろいろな形で悪用したりするケースがなしとは言えないところがあります。 　例えば、障害者の駐車禁止除外車両ステッカーというのが一時期誕生したときに、それを今度は増刷をしていろいろなところで陰で売ったなんということになって、かえって障害を持った人たちの駐車が難しくなったとか、いい制度はいい制度として育てるのは私たちも大賛成なんですけれども、そういう意味では、ちょっとお疲れになるかもしれませんが、社協とかあるいは自分たちのＮＰＯのようなグループをつくって、最寄りの郵便局としっかり連携をとっていただくと、直接個人から個人というものにもかえられるような、それをフォローするような仕組みは、お互いに知恵を出せば、善意のものがさらに育つようになっていくんじゃないかなとふと私は思ったところでございます。 丸谷佳織 　今までこういったテーマにつきまして何人もの議員の方が取り組まれていらっしゃいまして、今までの質疑の質疑録を学習してきたわけなんですけれども、九四年の六月の逓信委員会でもこのテーマを少し取り上げていらっしゃいまして、録音テープも無料化にすべきだと議員が主張されました。 　それに対しまして、一般郵便利用者の負担でこれは成り立っている制度なので、障害者の方々に配慮しつつもその範囲は限定せざるを得ないという答弁を政府委員の方がされていらっしゃいまして、現状では慎重に考えざるを得ないと思いますけれども、御指摘の趣旨を踏まえて今後の研究課題とさせていただきたいというふうに最後を締めくくられていらっしゃるわけですね。その後、何回かこのテーマは質疑されてきたようなんですけれども、実際に課題として郵政省はどう取り組まれてきたのかなというふうに思います。 　実際に、これは無料にするという制度ですので、やはり一般に郵便を利用している方からの料金の上に成り立っている制度だというのは私も十分理解できるんですね。ただし、ではこれを個人対個人に広げた場合に、それほど不都合が出るんだろうかというふうに逆説的に考えますと、これは個人にしましても大臣の指定を受けるわけですから、申請をして指定を受けるというそのシステムは変えないわけですから、それほど私は支障はないのではないか。 　どんな制度にしましても、悪用する人というのはやはりどこにでもいるもので、特に福祉を食い物にする人たちは許せませんけれども、これを個人対個人に広げることによって得られる利点と、あるいは施設ということに限っておく利点を考えた場合に、先ほどの日本盲人会連合の皆さんがおっしゃっているように、これを録音物という、今はカセットテープだけではなく、情報化が進んでいますから、フロッピーディスクとかＣＤとかＭＤとかいろいろな広がりを見せているわけなんですけれども、これの録音物の郵送を個人対個人に広げる利点というものの方が私は大きいというふうに思うわけなんですけれども、再度、大臣、いかがお考えになるか。 八代国務大臣 　できるだけ善意のそういうものは育てていく、これが私たちの基本の考え方でございますので、今委員御指摘の点も踏まえて、十分検討させていただきます。 　もちろん、最近はまた情報が非常に発展してまいりましたので、ＣＤとかディスクとか、そういうものも当然録音物として無料という形にも私たちはしておりますし、さらに、どういうことがこれから、視覚障害者の皆さんにとって録音物が、より善意の方々と協力し合って、自立のためにお助けをいただけるかということも踏まえて、よく検討していきたい、このように思います。 丸谷佳織 　時間がなくなってきたわけなんですけれども、今までこの録音物、郵便法第二十六条二号、三号につきまして、いろいろな議員の方が取り組まれていらっしゃいまして、気持ちはわかるけれども難しいのだという答弁を何回も何回も目にしたわけなんですけれども、今回こそは前向きな答弁をぜひいただきたいなという思いで、きょうここに参った次第なわけなんです。 　実際に、郵政省で平成八年の四月に、視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究を発表されていらっしゃいます。この中に、本格的な多チャンネル時代の到来を迎えて、視聴覚障害者と障害のない者との情報格差がますます拡大していくことを懸念してこの調査をしたという前置きがありまして、視聴覚障害者に対する情報保障は社会全体の責務であるとの認識に立って、視聴覚障害者向け字幕放送、解説放送等の拡充と新たな専門放送の実現のための方策について提言をするということで、それぞれ、字幕放送ですとかいろいろな多チャンネル化における情報格差をなくすためのことを提言されていたわけなんですけれども、この視聴覚障害者に対する情報の保障、これは社会全体の責務であるというふうに認識されていらっしゃる郵政省というのは、私は本当にすばらしいなというふうに思っております。 　ぜひ、この視聴覚障害者に対する情報保障は社会全体の責務であるという認識、原点に立って、先ほどの郵便法第二十六条二号、三号というのは、昭和三十六年にできた法だというふうに思っております。でも、今二十一世紀を目前にしているわけですので、時代も変わってきた、いろいろな情報伝達手段も変わってきたということをお含みおきをいただきまして、この制度の見直しの時期が来ているのじゃないかということを再度最後に訴えさせていただきたいのと、先ほど大臣が冒頭におっしゃいましたバリアフリーの懇談会の結果、これを早く学習させていただきたいというふうに思いますが、この報告書はいつ学習させていただけるのでしょうか。 八代国務大臣 　本日十時からこの委員会の最終委員会が開かれまして、いろいろ加除的にちょっと訂正するところもあろうかと思いますが、全体のことはきょう御承認をいただきましたので、来週早々には丸谷委員のところにもお届けできる、このように思っております。 　また、それはただ単なる提言をいただいただけではなくて、これからスピード化された情報通信時代の到来ですから、まさにそういう中で情報格差があってはならないという思いでございます。 　今、日本の技術も、そうした意味では大変高度になってまいりまして、例えば点字パソコンとか音声パソコンのようなものもどんどん開発されておりますし、いろいろなものが、そうしたハンディキャップを持った皆さんへのことを一生懸命、私たちも精力的にやっているところでございます。 　きょうは津島委員もおられますが、津島厚生大臣のころから、私たちも絶えずしりをたたかれながら、そういうものが大切だということを学んできたところでもございますので、いよいよその懇談会のまとめを、二十一世紀へ向かう情報通信のバリアフリー化、万人のためのもの、こういう思いに立って積極的にこれから推進していきたい、このように思っているところでございます。 丸谷佳織 　どうもありがとうございました。