子どもの権利条約に関する議定書への署名が実現

横浜会議で議長を務める 　政府は５月１０日午前の閣議で、子どもの権利条約に関し、児童の人身売買・買春・ポルノの防止と１８歳未満の者の徴兵や戦闘参加禁止などを新たに定める二つの選択議定書に署名することを決め、「国連子ども特別総会」が開かれているニューヨークの国連本部で同日（日本時間１１日）、署名式が行われました。 　両議定書は、児童売買などに対する処罰を締結国に義務付けるとともに、犯罪人の引渡しなどの国際協力、被害児童への援助措置などを規定しています。 　両選択議定書への署名について、子どもの人権を守るために必要なものとして、これまで積極的に取り組んできました。 １９９０．８．３０　　　「児童の権利に関する条約」署名 １９９４．４．２２　　同条約批准 ２０００．５　　　　　国連総会で選択議定書が採択 ２００１．１２ 「児童の商業的・性的搾取に反対する第２回世界会議」が横浜で開催。外務大臣政務官としてオープニングセッションとクローズセッションの議長を務めました。外務省・UNICEF・国際NGOグループの主催で開催されたこの会議では、最終日に横浜グローバルコミットメントを採択（各国に選択議定書の批准を求める）し、国連子ども特別総会で日本が報告することになりました。 　　 ２００２．２．２７ 外務委員会で質問に立ち、「日本の態度を示すためにも早期署名すべきである」と力強く主張。川口外務大臣から「国連子ども特別総会を目途に署名できるよう努力していきたい」との答弁を引き出しました。 　　 ２００２．４．２４ 外務委員会で再度この選択議定書について質問するなど、署名に向けて懸命に取り組みました。 ２００２・５．１０ 朝の閣議で児童の権利条約の二つの選択議定書について署名の方針が決定。 ２００２．５．１０（日本時間１１日） 「国連子ども特別総会」が開かれているニューヨークの国連本部で署名が行われました。

子どもたちの未来のために 　今までの日本は、国連条約について署名・批准が遅すぎるとの批判がありました。 　というのは、条約に関する国内法の全てを整備してから署名・批准という形式を頑なに守り、結果日本の態度がわかりにくいとの批判を招いてきた面があるように思います。今回、署名という形で、「子どもの人権を守ろう」という日本の姿勢を国際社会にアピールできたことは、非常に意義深いと考えております。 　子どもの人権に対して、どう考え、どのように対処していこうとしているかについて、日本は国際社会と歩調を合わせ、同時に未署名国に働きかけをしながら、人権大国への道を歩むとの姿勢を態度で示すことが出来たと評価をしております。 　今後、批准へ向け、国内的に解決しなければならない課題は多くあります。児童ポルノの防止に関して言えば、絵などを含めるかどうかなど、本年秋の国内法の見直し時に議論する必要があり、児童の武力紛争への参加禁止に関して言えば、１８歳未満の自衛隊員の身分などを兵士とするのかどうかなど、国内法との関連を見直す必要があります。こういった国内法の整備を進め、早期批准に向けて取り組んで参りたいと考えております。 衆議院議員　丸谷佳織